2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
例えば、全国教育長連合会のようなところに、あらかじめ同じ審判を決めておいて、そこに都道府県の代表がそのたびに一名ずつ加わって審査をするとか、そうしますとストライクゾーンはぶれがないということになるんだと思いますので、こういった取組や、それから、データベース、施行まで二年間ありますので、せっかくですからきちんとしたいいものをつくっていきたいなというふうに思っておりまして、こういったこともしっかり考えていきたい
例えば、全国教育長連合会のようなところに、あらかじめ同じ審判を決めておいて、そこに都道府県の代表がそのたびに一名ずつ加わって審査をするとか、そうしますとストライクゾーンはぶれがないということになるんだと思いますので、こういった取組や、それから、データベース、施行まで二年間ありますので、せっかくですからきちんとしたいいものをつくっていきたいなというふうに思っておりまして、こういったこともしっかり考えていきたい
これ、かなりの数の動物たちはこれまでの災害で犠牲になっていることから、私も早く対応してくれということで、十一月十八日の全国教育委員会で、教員が輪番で見る、学校近くの生徒が輪番で見るようにと要請をしたそうですが、これ果たして実効的なのかという疑問も生まれてまいりました。 資料の七を御覧ください。広島県獣医師会が二〇一三年に取ったデータです。災害発生時に対応しているのはたった七・八％です。
そして、現在、まさに来月、新年度から、いわばＧＩＧＡスクール元年が開始されるに当たりまして、文部科学省として、各教科の中でいかに活用していただくかということが大切でございますから、ＩＣＴの効果的な教科の中における活用に関する参考資料や解説動画の作成、提供や、一人一台端末の活用に関する優良事例、本格始動に向けた対応事例などの全国教育委員会や学校の参考となる情報の収集や発信、共有など、学校に整備されたＩＣＴ
基本的には、都道府県、設置者である市町村、また教員を採用している、管理者である都道府県がきちんとした条例をつくっていただく、そこに我々の思いというものをきちんと共有してもらうことが大切だと思っておりまして、ただ単に紙ベースで通達を出すだけじゃなくて、全国教育長会議ですとか、市長会ですとか、あるいは議長会ですとか、こういったところに今回の法改正の意義というものをしっかり伝える努力をしていきたいと思っています
と同時に、先ほど私は全国教育長協議会の話をしましたが、そこの分科会では、そういう指導助言の原案をつくっているんですよね、かなりの部分。だから、私は、共同統治ルールをつくっているというふうに申し上げてきました。ただ、この問題は、教育行政だけではなくて、日本の、とりわけ、ついこの間までの産業行政あるいは金融行政等にはかなり濃厚に見られた部分であります。
国立教育会館の中に全国教育長協議会という組織の事務所があって、この教育長協議会が四つの分科会を昔から持っていて、そこで文部官僚並びに国立教育政策研究所の官僚たちとさまざまな議論を交わしている。 だから、要するに、勤務態度の悪い、何をもって悪いというのかというのは、私も大学の教師を長くやりましたが、指導力不足というのはそう簡単に言えるものじゃないんですよね。
しかし、先ほどからの議論の中でも出てまいりましたように、小学校で百三十一、中学校で二百八十の教科書、実際、これを全国教育委員会の中でどの程度の教育委員会が読み込んでいるかというと、実態的には、なかなか読み込んでいる教育委員会の方々は、これは八重山地区だけではありません、ほかの教育委員会においても非常に少ないのではないかと思います。
公立高校の無償化では、既に減免措置がある低所得者層に関してのメリットがない、もしくは少ない、そういった発言が、自民党がヒアリングをしました全国教育長協議会の会長さんからありました。私もそう思います。
そういう点でいうと、今申し上げましたように、全国を見て、こういうふうに絞って絞っていくと、根幹というけれども、本当に、私は大臣にも申し上げたんですが、むいてむいて、鉛筆でいうたらしんだけが根幹だ、これだけでいいんだということにはならぬでしょう、鉛筆のていをなさぬでしょうということを言ったんですけれども、その地域間格差ということについて、全国教育長協議会で論議をされて、弱いところ、難しいところというのはどういうふうに
例えば、国際物流、そういった構想が福井県の敦賀市からもあるいは北九州市からも出ておりますけれども、これは全国どこでもかしこでもやり出せば、集中のメリットはないし、効率は悪くなるし、そういう独占という立場からくる経済性も失われるわけですから、そういうある程度いつまでたっても独占的な存在にすることによって初めて生きてくる特区と、あるいは、一日も早く、全国、教育制度なんかそうだと思いますけれども、何も独占
見守る——見守らなきゃいかぬわけですけれども、私は、一つは、処分を行うことはできないと思いますが、ただ、大臣が例えば全国教育長会議等があったときにこういうことを具体的に話をして触れるだけでもやっぱり、指導、助言というのはそういうことなのかなというようなことを思うんです。何かこう見守って、例えば課長さんが教育長の報告を受けるという、それだけじゃまずいんじゃないかなと。
○山下栄一君 具体的に、全国教育相談研究会等の団体があると思うんですけれども、そういったところからの陳情も文部省の方にされているようにお聞きをしているんですが、その辺はどうでしょうか。
例えば全国なら全国、教育大学の大学院に行きたい人は何人いるか、その中で、その大学院の枠はこれだけしかない。じゃ、その枠に当てはめるには、一体何人どういうふうな形で選考するかならいいですけれども、そうじゃないんです。おめがねにかなった人しか入れないという、こういう不合理の中で、私はやっぱり問題がある制度だというふうに思います。
○政府委員（植木浩君） 確かに大学等の全国の研究者との交流というのは大変大事でございまして、現在大学等の研究者との共同研究やあるいは客員研究制度ということによりまして他の大学等の研究員をお招きしたり、さらには、全国の教育研究所が今お話しのようにございますが、全国教育研究所連盟との共同研究等を行っております。
また、本年の一月に大阪で開いた全国教育研究集会では、いじめなど問題行動克服のための特設の分科会を設けまして、全国各地での取り組みの状況を交流するとともに、本質的、基本的な解決に向けての研究討議を進めてきました。さらに、昨日二十六日から本日にかけて、いじめなど問題行動克服の教育実践交流集会の東日本集会を行っているさなかであります。西日本集会は、四月の一日、二日に大阪で開催することにしております。
特に、前回のときにも文部省の局長と討論をする過程の中から私が確認ができましたのは、例えば五十人あるいは四十五人あるいは四十人を比較した場合に、最も理想的なものは二十五人から三十人、これは九大、広島大学、名古屋大学などの大学関係の調査結果あるいは全国教育研究所連盟の調査によりましても、あるいはアメリカ、イギリスあたりの調査によっても、数の点からしますと四十名よりはるかに低いということです。
全国教育長協議会の予算要求のトップにも四十人学級の実現ということが上がっておりましたけれども、これは教育条件の整備という面からも、それからやっぱり人事の面からも、両方の面から言って死活問題なんですね。
全世界で、先進国の中で審議会制度が最も発達していて、そして日本にも参考にされた審議会の発展の典型としてフランスをとるならば、利益代表という形であったから、最初は、中央教育審議会というものを考えるときには、教育刷新審議会、大学設置審議会、日本学術会議、社会教育審議会等の団体の代表をさしあたって前提にし、そして全国教育委員会連絡協議会、さらには、今おっしゃられた委員の選出に当たってはそういう団体を頭に置
全国教育研究所連盟が、小中学校でクラスの約二分の一しかついていけないというあのショッキングな報告を出したのは、昭和四十六年二月でありました。
「日本教師会は、教育基本法制定三十周年にあたる昭和五十二年八月の伊勢市における全国教育研究大会で、当時の田中卓会長の教育基本法改正提案の発言にもとづいて、昭和五十四年から改正運動の具体的活動に入っている。そして昭和五十五年を基本法改正運動元年として、基本法改正の請願を地方議会に対して行ない、地方議会から基本法改正の要望書を政府に提出することにより世論をたかめ、政府当局に決断を迫ることになった。」